外国人技能実習生を受け入れるには？手続きから注意点まで徹底解説

技能実習計画の作成

技能実習計画は、技能実習法に基づいて作成が義務付けられている重要な書類です。計画書には、以下の内容を明確に記載する必要があります。

実習内容については、技能実習生が従事する業務の具体的な内容と習得させる技能を記載します。記載事項には実習期間中の作業スケジュール、各作業工程における指導内容、習得目標などを含めます。

実習実施場所については、実際に実習を行う場所の所在地、作業環境、使用する設備などを具体的に示します。また、実習指導体制として、技能実習指導員の配置計画や指導方法についても詳細に記載します。

技能実習指導員と生活指導員の選任

技能実習指導員は、実習生に対して専門的な技能指導をする重要な役割を担います。技能実習指導員は、担当する実習科目について5年以上の実務経験を有する必要があります。

生活指導員は、実習生の日常生活全般のサポートが担当です。住居や医療機関の利用、各種手続きの支援など、実習生が日本での生活に円滑に適応できるようサポートします。

住居施設の確保と整備

実習生の住居については、技能実習法に定められた基準を満たす必要があります。具体的には以下の点に注意が必要です。

一人当たりの居室の広さが適切であること

• 施錠装置、消火設備、換気設備等の安全設備が整っていること
• 実習実施場所からの通勤に適した場所であること

健康管理体制の整備

実習生の健康管理については、以下の体制を整える必要があります。

雇入れ時の健康診断の実施

• 定期健康診断（年1回）の実施
• 近隣の医療機関との連携体制の構築
• 労災保険、健康保険等の各種保険への加入

日本語学習支援体制の構築

実習生が職場で円滑にコミュニケーションを取れるよう、日本語学習の支援体制の構築が必要です。合同会社フィリピン投資研究所のKENJIMIN日本語教育センターでは、実習生の日本語能力に応じた教育プログラムを提供しています。

監理団体との連携体制

監理団体は実習の実施状況を定期的に確認し、必要な指導・助言を実施します。実習実施者（受け入れ企業）は監理団体と密接に連携し、以下の事項について報告・相談できる体制を整える必要があります。

• 実習の進捗状況
• 技能習得の状況
• 生活面での課題や問題
• 各種手続きに関する相談

受け入れ部署における体制整備

受け入れ部署では、まず技能実習責任者の選任が必要です。技能実習責任者は、技能実習計画の作成から実施に関する管理監督まで、実習全般に関する責任を担います。また、技能実習生からの相談や苦情への対応も担います。

技能実習指導体制の確立も重要な準備事項です。実習実施場所ごとに技能実習指導員を配置し、実習生への技能指導を担当します。技能実習指導員は、実習生の安全衛生面にも配慮しながら、技能の伝達が役割です。

安全衛生教育の実施体制も整備が必要です。労働安全衛生法に基づき、作業内容に応じた安全対策や保護具の使用方法などについて、実習生が十分に理解できるように教育を実施します。

就業規則・労務管理体制の整備

就業規則は、技能実習生に適用される内容を明確に定める必要があります。特に労働時間や休憩時間、休日・休暇の取得、賃金の決定・計算方法・支払時期、退職に関する事項などについて、具体的に規定します。

労務管理体制については、労働関係法令を遵守した体制を整備します。労働時間を適正に管理し、賃金を適切に支払うための仕組みを確立します。また、社会保険・労働保険の適用や、健康診断の実施なども、法令に従った適切な体制を整えます。

日本語教育支援体制の構築

KENJIMIN日本語教育センターでは、実習生の職場での円滑なコミュニケーションを支援する日本語教育を提供しています。職場で使用する専門用語や安全衛生に関する用語、基本的な業務指示の理解など、業務に必要な日本語教育を実施します。

また、生活習慣に関する基本的な日本語や、災害時等の緊急時対応に必要な日本語、公共サービスの利用時に必要な日本語など、日常生活に必要な日本語教育も提供しています。

緊急時対応体制の整備

緊急時の対応体制として、夜間や休日における連絡体制を用意します。また、医療機関との連携体制や、監理団体との緊急時連絡体制も整備します。

災害時の対応については、避難経路や避難場所の確認、災害時の連絡方法の確立、必要な防災用品の準備など、実習生の安全を確保するための体制を整えます。実習生が安心して実習に取り組めるよう、万全の準備が重要です。

技能実習指導体制の要件

技能実習指導体制においては、技能実習指導員の選任が必須です。技能実習指導員は、実習生に対して専門的な技能指導をする役割を担います。技能実習法では、技能実習指導員は担当する職種について5年以上の実務経験が求められます。

また、技能実習責任者も選任が必要です。技能実習責任者は技能実習計画の作成・実施に関する管理監督や、技能実習生からの相談対応を担当します。技能実習責任者には、監理団体が実施する講習の受講が義務付けられています。

生活指導体制の要件

生活指導員の選任も法令で定められた要件です。生活指導員は実習生の日常生活全般に関する指導・相談役が役割です。住居の管理や生活必需品の購入支援、医療機関への同行など、実習生の生活全般をサポートします。また、実習生が日本の生活習慣や文化に円滑に適応できるよう、きめ細かな指導を行います。

施設・設備に関する要件

技能実習を行う施設や設備については、労働安全衛生法に基づく安全基準を満たす必要があります。作業場における安全通路の確保や、必要な保護具の整備、適切な換気・照明設備の設置などが求められます。実習生の宿泊施設については、技能実習法に定められた基準を満たす必要があります。

一人当たりの居室の広さは適切な面積を確保し、プライバシーが保護される構造が求められます。また、防火設備や消火器の設置など、安全面での配慮も必要です。

労務管理体制の要件

労務管理面では、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守が求められます。労働時間管理については、法定労働時間の遵守はもちろん、時間外労働や休日労働に関する規定も日本人従業員と同様に適用します。賃金については、最低賃金法を遵守し、同種の業務に従事する日本人従業員と同等以上の賃金を支払う必要があります。

社会保険・労働保険の加入も必須要件です。雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険について、法令に従って適切に加入手続きを行います。また、定期健康診断の実施など、実習生の健康管理体制の整備が必要です。

研修・教育体制の要件

技能実習制度では、実習生に対する研修・教育体制の整備も重要な要件です。入国後の講習として、日本語教育、法的保護に必要な情報の提供、生活指導などを実施する必要があります。合同会社フィリピン投資研究所のKENJIMIN日本語教育センターでは、質の高い教育プログラムを提供しています。