フィリピン人の特定技能外国人の受け入れ手続き・費用の完全ガイド

手続き遅延を防ぐための注意事項

手続きを円滑に進めるためには、申請書類の作成時に注意が必要です。申請書類はすべての項目を正確に記入し、必要な添付書類の準備が重要です。記載内容の整合性を十分に確認し、外国語の書類には必ず日本語訳を添付する必要があります。

事前確認事項としては、特定技能外国人が要件を満たしているかの確認が重要です。技能試験・日本語試験の合格や、年齢要件、実務経験などを確認します。また、企業側でも労働関係法令の遵守状況や外国人雇用状況の適切な届出、報酬額などの受け入れ要件を満たしているかの確認が必要です。

準備段階の手続き（2～3ヶ月）

受け入れ手続きの第一段階は、受け入れ計画の策定から始まります。特定技能外国人の雇用人数や職種、待遇などを具体的に決定します。準備期間には通常2～3ヶ月程度を要します。

雇用条件の設定では、特定技能外国人に支払う報酬額や労働時間、休日等の労働条件を、日本人と同等以上の水準で定める必要があります。また、社内の受け入れ体制として、特定技能外国人を直接指導する担当者の選任や、必要な設備・機材の準備なども行います。

申請書類の準備と提出（2～3ヶ月）

申請段階では、まず特定技能雇用契約を作成します。契約書には、業務内容、就労場所、労働時間、報酬などの労働条件を明記します。また、支援計画には、特定技能外国人への生活支援や日本語学習支援などの具体的な内容を記載します。

在留資格認定証明書の申請には、以下の書類が必要です。これらの書類の収集と準備には、通常2-3ヶ月程度の期間を要します。

• 特定技能雇用契約書
• 支援計画書
• 特定技能外国人の証明写真
• パスポートのコピー
• 技能試験、日本語試験の合格証明書
• 申請企業の登記事項証明書
• 決算書などの財務関係書類　など

申請書類の審査には、標準で2～3ヶ月程度かかります。この期間中に、出入国在留管理庁から書類の追加提出や補正を求められる場合もあります。

フィリピン大使館 （MWO）における承認申請

所定の書式に雇用条件の内容を明記した書類を提出し承認を受けます。申請には雇用条件書、協定書、登記事項証明書、代表者のパスポート、会社案内などが必要です。

入国準備の手続き（1～2ヶ月）

在留資格認定証明書が発給されたら、特定技能外国人本人による査証（ビザ）の申請を行います。この手続きは、フィリピンの日本大使館で行われ、通常1～2週間程度で発給されます。住居の確保については、物件の選定から契約まで通常2～3週間程度必要です。通勤の利便性や周辺環境などを考慮して物件を選定します。

入国後の手続き（2週間程度）

入国後の住民登録は入国から14日以内に行います。続いて、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、生活に必要な各種手続きを行います。社会保険の加入手続きも、入国後速やかに行う必要があります。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険のそれぞれについて、加入手続きを行います。

入国後オリエンテーションは、通常勤務開始前に実施されます。オリエンテーションでは、日本での生活ルールや労働関係法令、安全衛生などについて学びます。合同会社フィリピン投資研究所では、KENJIMIN日本語教育センターを通じて、オリエンテーションを実施しています。

手続きを円滑に進めるためのポイント

これらの手続きを遅延なく進めるために、合同会社フィリピン投資研究所では以下のようなサポートを提供しています。申請書類の事前チェックにより、不備のない書類を準備します。また、審査期間中の追加資料要請にも迅速に対応します。住居や生活環境の整備についても、経験豊富なスタッフが確実にサポートします。

手続きについて、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に合同会社フィリピン投資研究所までお問い合わせください。

申請書類作成時の注意点

申請書の記載事項に不備や誤りがあると、追加の修正や再提出を求められ、手続きに遅延が生じる原因となります。記入にあたっては、申請者の氏名、生年月日、国籍などの基本情報の正確な記載が重要です。特に、パスポートに記載された氏名のスペルや生年月日との整合性を必ず確認してください。

外国語の証明書類を提出する際は、必ず日本語訳を添付する必要があります。翻訳の内容は原本と完全に一致している必要があり、訳文が不正確な場合は手続きが遅延する可能性があります。また、提出する証明書は発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。

受け入れ要件の確認

技能試験と日本語試験の合格証明書の有効期限を確認します。試験結果が失効している場合、再受験が必要となり、大幅な遅延につながります。特定技能外国人の実務経験についても、必要な証明書類を事前に準備しなければなりません。実務経験を証明する書類が不十分な場合、追加の証明を求められ、最終的な手続きの終了までに時間を要するでしょう。

企業側の受け入れ体制確認

受け入れ企業側でも、労働関係法令の遵守状況や外国人雇用状況の届出を事前に確認する必要があります。過去の法令違反や不適切な労務管理があった場合、是正措置を講じた証明が必要です。報酬額については、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であると資料を準備します。給与明細や賃金台帳などの証拠書類が重要です。

支援計画作成時の注意点

支援計画の作成では、具体的な支援内容の明確な記載が必要です。入国後の生活オリエンテーションの内容と実施時期を具体的に計画します。住居の確保方法、緊急時の連絡体制、日本語学習支援の方法などを明確に示す必要があります。

必要書類の準備と管理

在留資格認定証明書の申請に必要な写真は、申請前3ヶ月以内に撮影されたものを用意します。パスポートの残存有効期間が十分であることを確認し、期限切れが近い場合は更新を促します。各種証明書の有効期限を管理し、期限切れによる手続きの遅延を防ぎます。健康診断書や無犯罪証明書などは、発行に時間を要する場合があるため、早めの準備が必要です。

出入国在留管理庁からの追加資料要請や照会に対しても迅速に対応できる体制を整えています。手続きについてご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に合同会社フィリピン投資研究所までお問い合わせください。